株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰）1回・数時間単位の求人と働き手をオンラインでマッチングする自治体公式の雇用マッチングプラットフォームの構築・運用をサポートしています。この度、熊本県天草地域の自治体や観光協会、商工団体等で構成される天草地域雇用創出協議会では、天草市・上天草市・苓北町の「雇用マッチングアプリを通じた正規雇用促進事業」に関する法人向けサイトを11月22日（水）よりオープンいたしました。

　本事業により天草地域独自の雇用マッチングプラットフォーム「あまくさマッチボックス」の開設とアプリケーションの提供を行います。
　利⽤企業は天草市・上天草市・苓北町を就業地とした求⼈を登録でき、求人は「あまくさマッチボックス」のwebサイトおよびアプリケーション上に集約され、全国から閲覧・応募することができるようになります。プラットフォームはマッチボックステクノロジーズが管理保守・運用を行い、企業・事業所はマッチボックステクノロジーズに利用申し込みを行います。複数の自治体・地域合同の公式雇用マッチングプラットフォームの開設は全国初となります。
　天草地域は進学や就職に伴う若年層の流出により高齢化率、雇用情勢とも熊本県内で最も厳しい地域です。一方、主力産業の観光関連産業において、リゾート開発や各市町によるコワーキング施設の整備等が進み、デジタルコンテンツ関連企業の進出も相次いでいます。若者や子育て世代に対し、これらの魅力ある産業での職業体験や短期就労を促し、地域全体の人手不足の解消、正規雇用の拡大を図ります。
　「雇用マッチングアプリを通じた正規雇用促進事業」は熊本県天草地域雇用創出協議会が厚生労働省の「地域雇用活性化推進事業」を受託した事業です。「地域雇用活性化推進事業」は雇用情勢が特に厳しい地域と、雇用創出に向けた市町村等の意欲が高い地域に雇用支援を重点化すること等を内容としています。
　現在天草地域は求人情報へのアクセスが限られていることや、働く意欲があっても、時間的な都合や心理的なハードル等から、フルタイムでの勤務や未知の職種への就業を躊躇う方も多く、人手不足の一因となっています。「あまくさマッチボックス」では、単発・短時間からの職業体験（インターン）や就労のマッチングを行うことができます。オンライン・単発・短時間の利便性の高い就労環境を提供することで、働くきっかけを創出しその後の正規雇用に繋げることを目的としています。
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■継続した雇用を可能にするセルフソーシング®︎プラットフォームを展開‍

　地域の企業に対しセルフソーシングプラットフォームを提供します。セルフソーシングとは人材を自社のデータベースに登録し人材募集を行うプロセスのことを指します。セルフソーシングプラットフォームの導入企業は「あまくさマッチボックス」を通じたギグワーカーをはじめ、現役従業員、OBOG（退職者）、登録制アルバイトを両者の合意のもとデータベースに登録し、登録人材に限定されたシフトを共有することができます。企業は「あまくさマッチボックス」などを通じて採用した人材の中で特にニーズが合致した人材を登録することで、より信頼性の高い人材に簡単に長期間にわたって応募を促すことができます。‍

■新潟県南魚沼郡湯沢町での成功などが背景に‍

　マッチボックステクノロジーズは同様の仕組みを持つ「ゆざわマッチボックス」を2022年7月より新潟県南魚沼郡湯沢町に提供しています。約1年で湯沢町の労働人口の約28%※にあたる1,000人以上が会員登録しています。湯沢町はスキーやホテルなどの観光産業が盛んで、さまざまな方が隙間時間の就労に「ゆざわマッチボックス」を活用しています。また、「ゆざわマッチボックス」で就業をした方はその11.5%が常勤雇用として継続的に働いています。その成果が正規雇用の増加という天草地域の目的と合致し、選定の要因となりました。
※湯沢町の労働力人口は令和2年国勢調査より。湯沢町の人口は7,893人（2022年11月末現在）、労働力人口は3,532人（令和2年国勢調査）です

■本事業に対する天草地域雇用創出協議会野﨑真司会長コメント

　天草地域は、熊本県内で最も少子高齢化が進み、雇用情勢も厳しい地域です。当協議会では、これまで時間的な制約や心理的なハードルから就職、復職をためらっていた方々に、職業体験や短期就労の機会を提供する「あまくさマッチボックス」の運用を開始します。
　事業所側においても、人材確保のため多様で柔軟な働き方を受け入れる環境整備が進むことが期待され、天草が、自分らしい働き方、生き方が出来る地域となることを期待しています。
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Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。

以上