株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰）は従業員・パートタイマー・アルバイト・ギグワーカーを含めた各社独⾃の⼈材プールを構築し、⼈材の採⽤にかかる時間やコストの⼤幅な削減を可能にすることができるセルフソーシング®️※サービス「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。今回、マッチボックステクノロジーズは東急グループでスーパーマーケット事業を行う株式会社東急ストア（本社：東京都目黒区上目黒、代表取締役社⻑：大堀左千夫）の運営する東急ストア全店舗に対し「matchbox」を導入します。現在も一部店舗での運用は順次進んでいますが、2023年3月末に全店舗への導入が完了し、4月から本格運用を開始します。

※人材を自社のデータベースに登録し自社のデータベースに対する人材募集というmatchboxの仕組みをアウトソーシングと対比しセルフソーシングという名称で商標を取得しました。

■複数店舗での勤務をデジタル化により効率的に実現。5,000人以上の人員の効率的な勤務へ

東急ストアは4月から同社がクロスオーバーと呼ぶ、同一人材の複数店舗勤務を促進します。

東急ストアは国内89店舗あり、6,222名以上の従業員・パートナー社員・アルバイトが活躍しています。東急ストアはこれまで退職や欠勤などによる人材不足に悩まされてきました。また、働き手からはより多くの勤務を希望する声と経験者でシフトを埋めたい店舗の両方を実現するため、同一人材の多店舗勤務は重要な人材戦略となります。

一方で、多数の人員が勤務することによる複雑な勤務管理が必要になるため、アナログな手法による他店舗間の人員連携が難しく、同一人材が多店舗で勤務するための調整にハードルがありました。今回「matchbox」を利用することで全店舗のシフトが全てデジタル化され、東急ストアで働く従業員・パートナー社員・アルバイトにオンラインで共有され、スマートフォンアプリから簡単に他店舗へのシフト希望を出すことができるようになりました。

今回の取り組みで、クロスオーバーの促進による人員配置の効率化ができるほか、働き手のもっと働きたいという要望にも応えることができます。東急ストアは東急線沿線を中心に展開されており、働き手も負担なく複数店舗の勤務ができます。

■東急ストア人員による「matchbox」登録者は2,100人を突破。2023年4月末までに全店の従業員登録を目指す

働き手は東急ストア専用の「matchbox」アプリケーションに登録することでシフト共有を受け取り、応募することができるようになります。現在も一部店舗への導入、登録促進を進めており2,100人以上の登録が完了しています。3月末には全店舗の導入が完了し、4月から本格的に従業員・パートナー社員・アルバイトに対する利用促進を進め、2023年4月末までには原則全員の登録を目指します。

東急ストアの三田 祐人（人材戦略部人事課長）は「採用環境は厳しさを増し、人手不足も深刻化する中、既存従業員の潜在的な就業ニーズを掘り起こし、人材確保および更なる活躍の促進につなげていけることを期待したい」と述べています。Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。

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「株式会社東急ストア」について

東急ストアは、首都圏を拠点とした「街づくり」を中心に交通、不動産、生活サービス等の幅広い分野で事業を展開する「東急グループ」の一員です。1956年、東急グループの創始者である五島慶太により、東急グループが切り拓いてきた東急線沿線の街を、商業施設によって活性化するという目的で設立されました。以来、東急グループの生活サービス事業の中核として、東急線沿線を中心にスーパーマーケットを展開することで、お客さまの食生活を支え「利便性」や「快適性」を提供してまいりました。人々のライフスタイルが大きく変化している現代社会において、時代に合わせたサービスを生み出していくことで、さらなる発展を志しています。