株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ　本社：新潟県中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰 https://matchboxtech.co.jp/）はITによる、短期人材のオンライン採用・データベース化による一括求人・労務管理を同時に実現するサービス「matchbox+（マッチボックスプラス）」を提供しています。今回Matchbox Technologiesグループのローソンスタッフ株式会社（本社：新潟県中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰）は、「matchbox+」の中の人材のオンライン採用の機能を単独で利用できるサービス「matchbox（マッチボックス）」を株式会社ローソンの関東エリア500店舗を対象に2020年12月12日（土）勤務分から導入実験を開始します。

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今回の展開は、「matchbox」初の大規模導入となります。本件を実証実験として株式会社ローソンと連携し、突発的な空きシフトを「matchbox」を用いて採用すること、人材派遣サービスと比較して2カ月間で20%~35%の採用コスト削減、不足人員の発覚から充足までの時間を1時間以内※1、雇用から給与の支払いまでの労務作業にかかる時間をほぼゼロにすることを目指します。本実験は、2021年2月末までの約3ヶ月間実施し、検証結果を踏まえ2021年3月以降の全国の店舗への導入を目指します。

■「matchbox」の活用で、人材派遣サービス対比3割以上削減を目標に

「matchbox」は、短期人材のオンライン採用サービスです（URL: https://matchbox.jp/）。各導入店舗のは、自身の裁量で、オンライン上に求人を自由に出すことができます。類似サービスと比べて、マッチングだけでなく多くの付加機能が含まれています。具体的に、通常は月末払いとなる給与を勤務期間終了後にmatchboxによる立替え払いが可能で、雇用契約・マイナンバー管理・勤怠管理・給与計算・外国人ビザ等の管理をするSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス※2）の機能も含まれています。これにより、人材派遣サービスと比べ、採用コストの減少、病気や欠勤等で発生する急なシフト変更への迅速な対応、労務に伴う人的コストの削減が可能になります。

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■実証実験を通じ、デジタル化による新しい時代の働き方を実現

本実証実験では、株式会社ローソンによる各チェーン店舗へのサービスの周知、Matchbox Technologiesグループによる働き手へのサービスの周知によって、共同で目標の達成を目指します。株式会社ローソンは、コンビニエンスストアで大きな課題となっていた急な欠勤などの人手不足の問題に加え、「手の空いた時だけ勤務したい」「副業で空いた時間に勤務をしたい」といった新しい働き方の要望を解決しうるデジタル化の取り組みとして本実験を位置付けています。また、今後の外国人人材の増加を見据えて、習得スキルや業務評価をデータベース化し、適正な評価の下、平等で公平に働くことができる環境の整備も目指します。

■「matchbox+」導入に向けた人材のデータベース化も

今回導入する「matchbox」は実際に働いた人材と店舗の対応関係をデータベースに保存します。これにより、各店舗は自身の店舗の経験者をクラウド上で一括管理することが可能になります※3。
さらに、上位サービスである「matchbox+」を導入することで、その導入店舗はデータベース化された、現役従業員・OB・OG・経験者に対し、オンライン上で労務管理も含めた一括求人を行うことができ、より効率的に安定した雇用を行うことが可能になります。
外国人スタッフにおいても、就業時間の制限管理、在留資格の管理、外国人雇用状況の帳票管理などの煩雑な作業も自動化と効率化により、作業を大幅に効率化することができます。
今回の実証実験の開始を受け、ローソンスタッフはローソンに対し「matchbox+」も提案しています。

※1 不足人員の充足について、一般的には最長で数日かかるといわれています。

※2 ユーザーのPCではなく、外部サーバーで動作し提供されるソフトウェア。従来の買い切り方のソフトウェアではなく、従量課金などユーザーが利用する範囲についてのみ課金される特徴があります。

※3「matchbox+」を導入すると、データベース化された人材のみを対象とした直接求人を出すことができます。「matchbox」のみの導入店舗でもデータベース化された人材の情報を見ることが可能です。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的コスト・人的コストの削減および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

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「matchbox+（マッチボックスプラス）」について

「matchbox+」はITによる、人材のオンライン採用・データベース化による一括求人・労務管理を同時に実現するサービスです。導入店舗は、短期人材の求人をオンライン上で簡単に出せるほか、「matchbox＋」を通じて採用された人材は、マイナンバー管理・勤怠管理・給与管理・外国人ビザ等の労務管理もソフトウェア上で行われるため、繁雑な計算や手続きをする必要がありません。また、社員・OB・OG・ソフトウェアを通じて採用された社員のすべてを導入店舗独自のデータベースとして管理することが可能です。これにより、急な求人が必要な際も、過去の経験者や空きシフトがある既存社員に絞って求人を出すことができ効率的な採用が可能となります。
「matchbox+」からオンライン採用・労務管理の機能に絞った「matchbox」も同時に展開しています。
現在、関連特許を5つ出願しそのうち2つが取得済みです。

・matchbox+およびmatchboxのマッチングまでの流れ：
①募集の3時間前までに、店舗が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
②求職者が、条件に合う店舗を選択し応募
③応募者の中から、店舗が勤務者を選定
④当該店舗で勤務

「Matchbox Technologiesグループ」について

Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人材教育・人材派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。

ローソンスタッフ株式会社について

ローソンスタッフ株式会社は、株式会社Matchbox Technologies 51％、株式会社ローソンが49%の株式比率を持つ会社です。ローソンの店舗を中心に、人材派遣・人材紹介・コールセンター業務を請け負っています。また、外国人教育も独自に行っており、海外拠点で教育を行った外国人を日本国内の店舗に派遣することなども行っています。

<ローソン参考資料></ローソン参考資料>

多様な働き方・急な欠勤時のシフト充足への対応
短期人財採用サービス「ｍａｔｃｈｂｏｘ（マッチボックス）」実験導入
１２月１２日（土）勤務分より、関東エリアの５００店舗対象で

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、店舗の従業員募集の取り組みとして、12月12日（土）勤務分より関東エリアの500店舗（※）を対象に、関連会社のローソンスタッフ株式会社（本社：新潟県新潟市、以下「ローソンスタッフ」）が提供する短期人財採用サービス「matchbox（マッチボックス）」の導入実験を開始いたします。本実験は、2021年2月末までの約3ヶ月間実施し、検証結果を踏まえ2021年3月以降の全国での導入を目指していきます。

（※）埼玉県、千葉県、東京都内の一部地域が対象

コンビニエンスストア業界では、従来より人手不足が大きな課題となっていました。今年に入り応募者は増加傾向にあるものの、病気や個人の事情による急な欠勤が発生した場合の人員手配の要望が多くあります。一方、“子育てなどの合間に少しだけ勤務したい”や“空いた時間の副業として勤務したい”など多様な働き方を希望される方が増えています。

今回実験導入する「matchbox」は、2014年にローソンが加盟店と設立した関連会社であるローソンスタッフが実施する短期人財採用サービスです。店舗側が就労時間の3時間前までに求人を行い、登録している求職者が自身の条件に合った店舗に応募、店舗側が人財を選択する仕組みです。通常の人財派遣とは異なり、店舗側の直接雇用形態となり、店舗側は、求職者に対して勤務時間分の給与と、ローソンスタッフ社に対して勤務時間に応じて設定された手数料を支払います。店舗側の直接雇用の為、通常の人財派遣と比較して手数料は割安です。また、費用はローソンスタッフが一旦立替え払いを行い、ローソンの毎月の会計処理で精算します。登録する求職者の募集は、外部求人サイトとの連携、SNS広告などを通じて行います。

6月に埼玉県と神奈川県内の合計3店舗で行った先行実験では、募集した全10シフト全てでマッチングが成立し、シフトの空きが解消される結果となりました。

今後もローソンは、店舗の人手不足解消に向けた様々な取り組みを行ってまいります。

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