【登録制バイト】派遣との違いや⾃社運⽤での雇⽤契約について
労働者の働き方が多様化する中、パート・アルバイト希望者が選ぶ働き方にも複数の選択肢が生まれており、登録制バイトもその中も一つです。
必要なタイミングで必要な人数を揃えやすい登録制バイトは、労働者側の立場から見ても「時間が空いたときに仕事ができる」、「様々な仕事を経験できる」などのメリットが期待できることから、活用を検討している企業は多いものと推察されます。
しかし、登録制バイトは法的に定められている正式名称ではなく、人材派遣または自社運用での雇用契約を結ぶケースが考えられます。よって、登録制バイトの本格的な活用を検討する際には、自社の事情に応じて導入の計画を立てる必要があります。
この記事では、登録制バイトという働き方について、派遣との違いや自社運用時の注意点などに触れつつ解説します。
登録制バイトとは？派遣バイトと異なる点
自社で登録制バイトを採用するケースとしては、以下の2つが考えられます。
・自社に登録した人材を直接雇用する
どちらも「会社に登録した労働者」に仕事を任せる点では共通しているのですが、その登録先が違うことによって、働き方や働く場所・雇用契約などに違いが生じます。
以下、それぞれのケースについて、特徴や活用するメリットなどを解説します。
「⼈材派遣」としての登録制バイトの特徴・メリット
登録制バイトと聞いて多くの人が思い浮かべるイメージは、人材派遣会社に登録して働くアルバイトのことでしょう。
中には「登録制バイトって人材派遣のことなの？」と違和感を覚える人もいると思いますが、あくまでも派遣会社に登録しているアルバイトスタッフが対象となるのであって、登録制バイトが派遣スタッフ全員を指す意味合いではない点に注意しましょう。
企業が人材派遣型の登録制バイトを活用するメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
・基本的に派遣会社側がスタッフの雇用手続きを行っているため、自社側の労務負担が少ない
・複数の業務内容に合わせた人材を都合してもらえる
自社で求人広告を出したり、SNSや自社サイト等を使って求職者を集めたりする手間が省けるため、日程が決まっていて大量の人材が必要な場面では、人材派遣としての登録型サイトが重宝するはずです。
「直接雇用」した場合の登録制バイトの特徴・メリット
人材派遣以外にも、アルバイトスタッフを直接雇用する形の登録制バイトが存在します。
代表的なものの一つが家庭教師のアルバイトで、家庭教師会社に登録したスタッフが、紹介された生徒の条件に合意すると、アルバイトが開始される仕組みです。家庭教師のアルバイトの他には、一定期間で終了する試飲・試食のキャンペーンスタッフなども、登録制に分類されます。
登録制バイトの直接雇用は、企業にとって以下のようなメリットがあります。
・自社で雇用契約を結んでいるスタッフが優秀な人材だった場合、長期的に雇用しやすい
・派遣スタッフの契約満了にともない、スキルやノウハウを得たスタッフを手放さずに済む
採用時の雇用手続きなど、派遣会社を利用するのに比べて労務上の手間は発生しますが、断続的または長期的に同じスタッフを活用することを考えているなら、直接雇用も検討に値する選択肢と言えるでしょう。
登録制バイトを⾃社運⽤するメリットやデメリット
様々な分野でDXが進む中、一部の業界・職種向けの選択肢だった直接雇用としての登録制バイトは、次第にその有用性が多くの企業で評価され始めています。
スムーズに登録制バイトを自社運用できる仕組みが備わっていれば、現場の事情を考慮しつつシフトを組むことが容易になり、欲しい人材を欲しいタイミングで採用しやすくなります。しかし、都度人材を採用する方法は、決して良いことばかりではありません。
以下、登録制バイトの自社運用を行うメリット・デメリットに触れつつ、効率的に登録制バイトの自社運用を行うための手法についてもご紹介します。
コストを抑えて、単発・短期の⼈⼿を確保できる
登録制バイトを適切な形で自社運用できると、単発で必要な人材を確保する際はもちろん、短期的に多数のアルバイトスタッフを雇いたい場合にも便利です。
特に、繁忙期と閑散期がハッキリしている業界・職種で人材を集めたい場合は、他の採用方法と合わせて活用できると、採用に必要な期間を大幅に短縮できるはずです。また、派遣会社を使用せずに大人数を採用できれば、派遣手数料を支払う必要がなくなり、その分だけ採用費の削減にもつながります。
定期的なアルバイトスタッフ大量採用の労務負担が大きい企業、採用費が予算を圧迫する状況に悩んでいる企業にとって、自社運用はパラダイムシフトを促進する有効な手段と言えるでしょう。
自社に対するスタッフの求心力を高めることで、間接的に退職者を減らしつつ、優秀なスタッフをストックしやすくすることにもつながるため、継続期間に応じて採用活動の難易度を下げることが期待できます。
雇⽤⼿続き・労務処理の⼿間の増加に注意が必要
登録制アルバイトを自社運用する場合、雇用手続きや労務処理は自社の人事・労務担当者が行うことになります。
日単位・時間単位のアルバイトを多数採用すると、それだけ労務処理の工数が増えます。
1日単位が多い登録制アルバイトは、通常のアルバイトと同様に採用〜退職までの手続きが必要となります。つまり、頻繁に大量の短期アルバイトを活用したいといった場合に、その分だけ都度手続きが必要となるのです。
そのため、十分な体制が整っていない場合、労務担当者の負担が処理しきれないほど増大してしまう恐れがあります。また、登録制アルバイトとのシフト調整にも手間がかかります。
適切なシステムがなく、メール・チャット等でスタッフへの声かけなどで日程調整を行うというのは、膨大な時間や手間がかかるので現実的ではないでしょう。
そのため、登録制アルバイトの適切な配置やを可能にする仕組みを構築することが、自社運用を可能にするポイントと言えるでしょう。
登録制バイトの⾃社運⽤に効果的な⼿法「ダイレクトソーシング」
登録制バイトの自社運用をやみくもにスタートさせたとしても、煩雑な処理に作業が追い付かないリスクがあります。
自社が求める人材を、ある程度まとまった数で適宜集めるためには、求職者に興味を持ってもらえるような施策が必要ですし、それだけの人材をプールしておく仕組みも構築しておかなければなりません。
本格的に登録制バイトの自社運用をスタートさせたいなら、ダイレクトソーシングの手法を取り入れるのが効果的です。ダイレクトソーシングについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
まとめ
登録制バイトには、大きく分けて人材派遣と直接雇用の2種類があり、それぞれで利用するメリットにも違いがあります。
予算面・運用面でより効率的な採用を実現したいのであれば、ダイレクトソーシングなどの効果的な手法を取り入れ、人材派遣の割合を減らせるよう調整することをおすすめします。
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