【2021年の年末調整】対象者となるパート・アルバイトの条件は？
毎年、税制改正にともない年末調整の流れにはいくつか変更点が生じます。
2021年度におけるパート・アルバイトの年末調整に関しては、昨年度とほぼ同様で大きな変化はありません。
ただし、新型コロナ禍の影響もあり、多くの企業では既存の雇用方法以外の選択肢を模索する必要性に迫られ、ギグワーカー・短期バイトの採用など、新しい雇用形態で従業員を雇うケースが増えてきています。
そのため、人事担当者は、年末調整の対象者となるスタッフと、そうでないスタッフとの違いを理解して、年末調整にあたらなければなりません。
この記事では、年末調整の対象者となるパート・アルバイトの条件を改めて確認するとともに、新しい働き方も含め2021年の年末調整における注意点についてお伝えします。
年末調整の対象者となるパート・アルバイトの条件は？
年末調整の対象者に数えられるパート・アルバイトの条件は、2021年度で大きな変化はありません。
ただし、会社によっては「対象とならない人」にカウントされるケースが増えるものと予想されるため、既存のケースと新しいケースを区別して覚える必要があります。
年末調整の対象者に該当するパート・アルバイト人材について
年末調整の計算をする際、従業員は企業に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。
こちらの提出がすでに済んでいる従業員という前提で、年末調整の対象となるパート・アルバイト人材は、以下のような働き方をしているケースが該当します。
■1年を通して自社で勤務している、あるいは年末の時点で自社に勤務している
1年を通して自社で勤務しているパート・アルバイトスタッフは、年末調整の対象です。
年度の途中で入社した場合でも、年末まで継続して勤務しているなら年末調整の対象となります。
■特定の条件を満たして退職している
1年の途中で退職してしまったパート・アルバイトスタッフでも、特定の条件を満たして退職していれば、年末調整の対象となります。
具体的には、以下の条件を満たしている場合が該当します。
2.著しい心身の障害により退職した人で、退職の時期から見て本年中に再就職ができないと見込まれる人
3.12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
4.パートやアルバイトとして働いていたが退職し、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
※（退職後、本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除く）
5.年の中途で、家族の海外転勤などを理由に非居住者となった人
※（非居住者：国内に住所を有していない・または現在まで引き続き1年以上居所を有さない人）
4のケースの一例ですが、仮に大学生のスタッフが夏休みを終えてからアルバイトを辞めて、その後本年中に新しくアルバイトができなかった場合は、年末調整の対象となります。
5の場合、スタッフが夫もしくは妻と一緒に海外に住居を移して、そこから1年が経過しない場合、年末調整の対象となると考えれば分かりやすいかもしれません。
年末調整の対象者に該当しないパート・アルバイト人材について
年末調整の対象者に該当しないケースを考える場合、対象者になるケースの逆を考えれば、比較的イメージしやすいでしょう。
また「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を期日までに提出していない人は、年末調整の対象外となる点についても注意してください。
■年末の時点で自社で勤務していない
本年中に退職後、別の会社に転職するなどして、年末の時点で自社勤務でないパート・アルバイトスタッフは、基本的に自社の年末調整の対象外となります。
ただし、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下で、退職後に他の勤務先からも給与の支払いを受けない人は、年末調整の対象です。
■年収が2000万円を超えてしまっている
アルバイト・パートスタッフのケースではまれな例かもしれませんが、年収が2000万円を超えてしまっている場合、その人は年末調整を受けられないため確定申告を自分で行わなければなりません。
アルバイト・パートスタッフに限らず、正社員にも適用されるルールです。
■災害による被害を受けた
災害のため住宅・家財に損害を受けたスタッフは、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）」の適用を受けられる場合があります。
もし、源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予、または還付を受けた場合、その人は年末調整の対象外となります。
■自社をサブの勤務先としているダブルワーカー
2ヶ所以上から給与の支払いを受けている、いわゆるダブルワーカーは、働いているすべての会社で年末調整を受けることはできません。
メインで働いている勤務先で年末調整を受け、他に掛け持ちしている勤務先の給与所得は確定申告が必要です。
人事側の判断基準としては、月額表・日額表の「乙欄」で税額を計算しているダブルワーカーが、自社における年末調整の対象外となります。
■継続して同一の雇用主に雇用されていない（ギグワーカー・短期バイト）
同じ雇用主から継続して雇用されていない人は、年末調整の対象外です。具体的には、日雇労働者・ギグワーカー・短期バイトという形で働いているスタッフが対象です。
人事側の判断基準としては、日額表の「丙欄」で税額を計算しているスタッフが、自社における年末調整の対象外となります。
2021年のパート・アルバイト人材の年末調整で気をつける点は？
冒頭でお伝えした通り、2021年と2020年の状況について比較した際、パート・アルバイト人材の年末調整における大幅な変更点はありません。
ただ、改正された点はいくつかありますから、主な注意点をご紹介します。
年末調整に関する申告書等で押印が不要に
2021年の年末調整から、税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）に関しては、押印が不要となります。例えば、これまで押印を必要としていた以下の書類には押印は必要なくなります。
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 など
よって、スタッフに対し、押印漏れを指摘しないよう注意しましょう。
年末調整申告書を電子データで提供する場合、税務署長の承認が不要に
2021年から、税務署に対して電子テータで年末調整申告書を提出する際に求められていた「事前承認」が不要となります。具体的には、以下の申告書が対象です。
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
※（住宅ローン控除申告書）
・所得金額調整控除申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
よって、業務スケジュールの遂行にあたり、昨年の例から変更が生じるものと考えられます。
昨年からの変更点を含めた2021年の年末調整での注意点
上記以外にも、2021年の年末調整で注意したいポイントはいくつかあります。例えば、緊急事態宣言にともない増加したものと推察される「休業手当」の支給に関しては、源泉徴収（給与課税）の対象となります。
他の変更点としては、消費税率の引き上げにともない、住宅ローン控除の適用期間は原則の10年から13年に延長されました。この特例措置を受けられる入居期間や床面積の要件が、新型コロナ禍の影響で以下の通り改正されています。
・注文住宅の場合 ：2020年10月1日～2021年9月30日
・分譲住宅等の場合：2020年12月1日～2021年11月30日
＜入居期限＞
・2021年1月1日～2022年12月31日
＜床面積の緩和＞
40㎡以上50㎡未満（その年の合計所得金額1000万円以下）
スタッフが2021年度の年末調整から住宅ローン控除を受けるケースを想定した場合、初年度はスタッフに確定申告をしてもらうことになりますが、2年目以降は年末調整の対象となりますから、事前に該当者を区分しておくなどの工夫は必要になるでしょう。
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まとめ
パート・アルバイトスタッフの2021年の年末調整は、前年と比較して大きな変更事項こそありませんが、新型コロナ禍で「普段見慣れない手当の支給」や「要件の変更」などが生じた場合の対応を誤らないよう注意が必要です。
基本的なルール・イレギュラーケースについて、年末調整の対象となる人材の条件と合わせて理解を深めましょう。
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